2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
第三には、無電柱化に伴って地上にトランス等の地上機器が必要になりますが、その設置場所の確保ができないということの課題がございます。 コストの課題については、電線を収納する管路を入れておりますけれども、それを浅く埋設する浅層埋設方式や、管路にかわる小型ボックス活用方式などを導入して低コスト化を図っているところでございます。
第三には、無電柱化に伴って地上にトランス等の地上機器が必要になりますが、その設置場所の確保ができないということの課題がございます。 コストの課題については、電線を収納する管路を入れておりますけれども、それを浅く埋設する浅層埋設方式や、管路にかわる小型ボックス活用方式などを導入して低コスト化を図っているところでございます。
防災面から見ますと、無電柱化した区域はトランス等の機器が浸水する可能性がある一方で、そもそも地中線は架空線に比べ地震や台風等の被害を受けにくく、また、架空線は電柱の倒壊により避難や救急活動、救援物資の輸送、復旧活動の支障になることからも、総合的な防災の観点からは無電柱化が望ましいと考えております。
他方、トランス等の地上機器につきましては、浸水すると故障するおそれがあると承知をしております。 このため、浸水想定区域におきましては、地上機器の設置高さを通常より高くするとともに、万が一、機器が故障し電力供給が停止した場合は、仮設電柱の道路上への設置を許可し、早期の仮復旧を支援するなど、道路管理者と関係事業者が連携して対応していくことで可能であると考えております。
そもそも、平成二十六年の規制改革ホットラインに寄せられた具体的な要望項目で、今の内容とほとんど同じなんだというふうに思いますけれども、既に古物商の許可を得ていれば、新たな県で許可ではなくて届出のみでオーケーにする要望、また、百貨店でのイベントやマンションでのエントランス等の解禁を柱とする旨の内容が寄せられました。
○佐藤（茂）委員 続いて、営業制限の見直しについて、これも金子委員なんかと重複を避けたいと思うんですが、この営業制限の見直しによって、百貨店や集合住宅のエントランス等のスペースを活用したイベント会場等においても古物の受取を行うことができるようになるということで、ビジネスチャンスは広がるんですが、ただ、私がお聞きしたいのは二つ目でございまして、古物商が仮設店舗において古物を受けることができるようになるには
委員御指摘のとおり、幅員が著しく狭い歩道におきましては、無電柱化のための電柱を撤去いたしましても、歩道上にトランス等の地上機器を設置した場合は必要な幅員の確保が困難となる場合がございまして、このため、トランスのコンパクト化に係る技術開発や形状の工夫、照明柱に設置される柱上トランスの活用などを進めるとともに、御指摘のとおり、沿道の協力による民地の活用、学校等の公有地の活用、これらにつきまして事例の共有
密集市街地などの幅員が狭い道路におきましては、無電柱化のための電柱の撤去について合意が得られても、トランス等の地上機器の設置場所について合意が得られないことによりまして無電柱化が進まないという場合がございます。
管やマスの電線共同溝本体の整備に関する費用は道路管理者が負担をしておりまして、トランス等の地上機器や電線等の整備に関する費用や建設負担金は電線管理者が負担をしております。 現場条件によってコストは変わりますけれども、一キロ当たり片道約五・三億円程度、それを、国、地方公共団体、電力・通信事業者、それぞれほぼ三分の一ぐらいの負担になっているところでございます。 以上でございます。
こういったものをどうするかということで処理体制の検討を行わせていただきまして、微量のＰＣＢに汚染されたトランス等については、二〇一〇年から処理を行っているところでありますが、こういったところが非常に時間がかかるという見込みがございます。 そのため、二〇一六年に処理を完了することが困難な状況になりましたので、こうした状況を踏まえて、特措法の延長をさせていただいたところでございます。
○秋野大臣政務官 先ほどＪＥＳＣＯ事業の特性に伴う困難性については御説明をさせていただいたところでありますが、当初、東京事業所におきましては、高圧トランス等それから安定器を同じ設備で処理することを目指して、例えば水熱酸化処理設備を整備させていただいたところでありますが、これが安定器の処理に関しては技術的な問題があることが判明をいたしましたので、これ以降、安定器につきましては東京の事業所におきましては
ＰＣＢに関する周知内容といたしましては、ＰＣＢを使用したトランス等が瓦れきの中に発見された場合は他の廃棄物と一緒に取り扱わず分別すること、あるいは機器に破損、漏えいがあった場合には、閉じられた容器、密封性のある容器に収納して保管すると、こういったことを通知しているわけでございます。
御承知のとおり、ＰＣＢの廃棄物は、ＰＣＢを使用した高圧トランス等、そして、その他安定器や感圧複写紙等の汚染物等、また、ＰＣＢ特措法施行後にその存在が明らかとなりました微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の三つに大別をされておるわけであります。それぞれについて、環境省としても鋭意取り組みを進めているところであります。
高圧トランス等につきましては、施設整備も一巡をいたしまして、今後、その処理が本格化することとなっております。したがいまして、期限である平成二十八年七月までの処理完了を目指して、処理施設の稼働率の向上、迅速な処理が図られるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
十三年の届出では、十年のときの調査と比べまして、確認されているＰＣＢ廃棄物、高圧トランス等の台数が四千台ほど増加をしておりますが、この届出結果を踏まえまして、昨年十月に都道府県に対しまして、更にＰＣＢ廃棄物が適切に保管され、紛失、行方不明が生じないよう事業者を監視、指導するよう依頼いたしました。さらに、届出制度の周知徹底を行いまして、更なる把握に努めるよう要請をいたしたところでございます。
それから、使用中のＰＣＢというものもあるわけでございますけれども、これを含むトランス等があることから、経済産業省と連携しながら、使用中も含め、保管、処分の状況について把握することとしております。これらによりまして、保管量や使用量、それから処分量、不明・紛失量の実態、これを明らかにしてまいりたいと思いますし、これにつきましてはきちんと公表をしてまいりたいと考えております。
それで、ＰＣＢ廃棄物の種類ごとに主なものを申し上げたいと思いますけれども、まず、一番問題になります高圧トランス等でございます。これは全体で三十二万四千五百台でございますけれども、二十年の末までにそのうちの十万九千台の処理を見込みまして、最終、その後、二十一年以降二十一万台余りの処理を見込んでおります。
現在までのところ、現地では雪が積もっておりますので、トランス等が投棄されているという事実は確認はされていない状況にございます。 そのために県は、雪解けを待ちまして施設への立ち入りを行うということにいたしておりまして、環境省としても引き続き、県と密接に連携をしながら事実の確認に努めてまいりたいと思っております。
そのお見せになられた写真につきましては電力会社で、非常に大量のトランス等を持っておりますので、この保管について、外にあるのを全部屋根の下に入れるということは難しいというふうに聞いております。ただ、それはコンテナの中に、容器の中に入っておりまして、ＰＣＢが外にむき出しに保管されているわけではございません。
さらに強化していかなければいけないわけでありますけれども、こういったところに、佐渡で使われているトランス等を含めて、あるいは農薬等の関係でありますけれども、相当数不法投棄が、いわゆる谷合いに投げ捨てられているかのように、建屋があるわけでも何でもなくてそういった状況があるというふうに私は地元の方々と懇談したときに聞いてきたわけであります。
○政府委員（井上啓一君） 電力事業者等については単独地中化するような費用を払っていただく、道路管理者サイドは工事にかかわる費用等を負担しているというようなことでやっておりまして、かなりの部分、道路管理者が負担しているわけですが、トランス等を置くというような費用もかなりかかるというようなことで、今までなかなか進まない点もございました。
○大矢委員 今の三つの中で言われておりますように、通産省と厚生省が関与いたしております電気のコンデンサーまたトランス等についてお伺いをいたしたいのでありますが、これは四十八年の八月十五日の電気事業法の改正によりましてこのＰＣＢ入りのコンデンサーを新たに使用することができなくなった。
○長谷川政府委員 私ども昨年実験いたしましたのは、先生お尋ねのカーボン紙とかあるいはトランス等の問題ではございませんで、あくまで廃ＰＣＢの原油といいますかそういう形のものでございます。
第二の利用は、電気機器、コンデンサーあるいはトランス等に利用されておりまして、その台数は五十九年度末におきまして、これは台帳を持っておりますものですけれども、その台帳で確認されておりますものが、トランスが約三万九千台、それからコンデンサーが約三十三万九千台でございます。このうち使用済みのものは、廃棄物処理法に基づきまして使用者が一定の基準に従いましてこれを保管する必要がございます。
いま申し上げました各企業の購入量あるいは使用量というのは、これは過去についてのものでございまして、現在のＰＣＢ関係で申しますと、ただいま先生から御指摘がありましたように、新幹線用のトランス等を除きまして、あとは工場として使用しておりますのは熱媒体でございますが、熱媒体につきましては、これも先生のお話しのように本年の十二月末をもって熱媒体の使用を中止するように、十二月までにこれをＰＣＢ以外のものに転換